サ高住・老健・特養の違い｜高齢者施設の選び方を医師が詳しく解説

1．サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サ高住は、介護保険法上の「介護施設」というより、高齢者住まい法に基づいて登録された住宅です。原則25㎡以上の床面積、バリアフリー構造などの基準があり、入居者への安否確認サービスと生活相談サービスが必須です。ただし、食事、入浴介助、排泄介助、服薬管理、夜間の見守り、看護は、サ高住であるだけでは必須になりません。

介護が必要な場合は、訪問介護、通所介護、訪問看護、福祉用具などをケアプランに基づいて個別利用するのが基本です。一方、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたサ高住では、介護付き有料老人ホームと同様に、介護が包括的に提供されます。

2．介護老人保健施設（老健）

老健の中心的役割は、病院から自宅や高齢者住宅へ戻るための在宅復帰・在宅療養支援です。医師の医学的管理の下で、看護、介護、理学療法・作業療法・言語聴覚療法などを提供します。病状が急性期を脱し、生活機能の再建や介護方法の調整が必要な方に適しています。

よく「老健は3か月で退所」と説明されますが、3か月で必ず退所しなければならないという一律の法定期限はありません。ただし、施設は少なくとも3か月ごとに、退所して在宅生活が可能かどうかを検討し、在宅復帰を目指します。長期間住み続けること自体を目的とする施設ではないため、入所時から退所先や住宅改修、家族支援、在宅サービスを話し合う必要があります。

また、施設内の医療や薬剤は介護報酬に包括される範囲が広く、高額薬剤、専門的検査、頻回な通院治療が必要な場合は受入可否や調整方法の確認が必要です。

3．特別養護老人ホーム（特養）

特養は、身体上または精神上の著しい障害により常時介護を必要とし、在宅生活が難しい方のための生活施設です。新規入所は原則として要介護3～5です。要介護1・2でも、認知症による生活困難、家族からの虐待、単身で支援が得られないなど、やむを得ない事情があれば特例入所の対象となる場合があります。

申込み順だけで機械的に決まるわけではなく、要介護度、認知症、介護者の状況、緊急性などを踏まえて入所必要性が検討されます。姫路市では介護保険施設等の空床・待機者情報が公表されていますが、表示上の人数だけで実際の待機期間を正確に予測することはできません。

医師は必要数の配置が求められ、看護職員も配置されますが、すべての特養に医師や看護師が24時間常駐するわけではありません。点滴、インスリン、喀痰吸引、経管栄養、酸素療法、透析通院、看取りなどの可否は個別に確認が必要です。

4．介護医療院

介護医療院は、2018年に創設された「医療の必要な要介護者の長期療養・生活施設」です。単なる病院の代替ではなく、療養上の管理、看護、医学的管理下の介護、機能訓練、日常生活支援を一体的に行い、生活の場としての環境にも配慮します。

喀痰吸引、経管栄養などの日常的・継続的な医学管理や、看取り・ターミナルケアを必要とする方が選択肢になります。Ⅰ型・Ⅱ型など施設類型により人員配置や想定する医療必要度が異なり、人工呼吸器、中心静脈栄養、透析、輸血など、すべての医療行為に対応できるわけではありません。

5．有料老人ホーム：介護付き・住宅型・健康型

介護付き有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護の指定を受け、要介護度に応じた包括報酬でホームが介護を提供します。職員配置やサービスが比較的分かりやすい一方、個別の訪問介護を自由に組み合わせる仕組みとは異なります。

住宅型有料老人ホームは、食事や生活支援のある住まいで、介護は訪問介護・通所介護等を個別契約します。必要量に合わせやすい反面、介護サービスの利用が増えれば自己負担も変化します。運営法人と同一・関連する介護事業所の利用が事実上前提になっていないか、他事業所を選択できるかも確認したい点です。

健康型有料老人ホームは主として自立者向けで、介護が必要になると契約解除・退去となる類型です。数は多くありません。

6．認知症グループホーム

認知症グループホームは、認知症の方が1ユニット5～9人の少人数で、職員の支援を受けながら共同生活するサービスです。対象は認知症の診断がある要支援2または要介護1～5の方で、地域密着型サービスのため、原則として施設が所在する市町村の住民が利用します。

認知症ケアに適した環境が強みですが、医療施設ではありません。看護師配置や夜間の医療対応、看取り、行動・心理症状が強くなった場合の対応はホームによって異なります。

7．ケアハウスと養護老人ホーム

ケアハウス（軽費老人ホーム）は、家庭環境や住宅事情などにより自宅での生活に不安がある高齢者に、比較的低額で生活支援を提供する施設です。一般型では外部の介護サービスを利用し、特定施設の指定を受けた介護型では施設内で包括的な介護を受けます。

養護老人ホームは、原則65歳以上で、環境上・経済上の理由により自宅生活が難しい方を、市町村の判断による「措置」で入所につなぐ施設です。本人と施設が自由に契約する一般的な老人ホームとは入口が異なります。虐待、住まいの喪失、社会的孤立などを含め、市町村の高齢者福祉担当や地域包括支援センターへの相談が出発点になります。