日本の人口動態とクリニックの未来｜人口減少時代の地域医療とへき地医療

1．日本の人口動態は「人数・年齢・世帯」を分けて読む

出生数と死亡数から分かること

厚生労働省が2026年9月30日に公表した2025年の人口動態統計の確定数では、出生数は67万1,270人、死亡数は158万9,533人、自然減は91万8,263人でした。ここで示す数値は、日本国内で発生した日本人に関する集計です。外国人を含む総人口の増減とは、対象と意味が異なります。［1］

総人口の変化には、出生と死亡による「自然増減」に加え、入国・出国による「社会増減」などが関係します。出生数の減少を、そのまま翌年の内科外来患者数の減少率に置き換えることはできません。現在生まれている子どもの人数と、現在の高齢患者さんの人数は、異なる世代の話だからです。

高齢化率の上昇と、高齢者数の増加は同じではない

国立社会保障・人口問題研究所の2023年推計では、総人口は2020年の約1億2,615万人から、2070年には約8,700万人へ減少します。一方、65歳以上人口は2043年頃の約3,953万人をピークに減少へ転じる推計です。「高齢者は今後ずっと増え続ける」という理解も正確ではありません。［2］

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」、人口統計資料集2024・表2−7。出生中位・死亡中位、外国人を含む総人口、各年10月1日現在。人口は万人単位に丸め、高齢化率は人口から算出・小数1桁に丸めた値です。推計は出生・死亡・国際人口移動の仮定に基づき、将来を保証する値ではありません。［2,3］

2070年には65歳以上人口の絶対数が2020年を下回っても、総人口に占める割合は高くなります。診療所の将来を考えるには、「高齢化率が何％か」に加え、診療圏内の各年齢層が実際に何人いるかを確認する必要があります。

2025年の先では、85歳以上の医療・介護の複合ニーズを見る

団塊の世代が75歳以上となる「2025年問題」の先では、75歳以上を一括りにせず、85歳以上の人口にも目を向ける必要があります。国の新たな地域医療構想に関する資料でも、85歳以上の高齢者の増加に伴う医療・介護の複合ニーズ、高齢者救急、在宅医療への対応が課題とされています。［14］同じ高齢者数でも年齢構成によって必要な支援は変わるため、65歳以上人口だけでは計画が粗くなります。

「家族が支える」という前提も変わる

世帯の変化も見逃せません。社人研の2024年世帯推計では、単独世帯や高齢者の一人暮らしの動向が示されています。［4］同じ疾患、同じ重症度でも、服薬を確認する家族がいるか、通院の送迎を頼めるかで、必要な支援は変わります。人口動態は、患者数だけでなく、診療の外側にある支援体制にも影響します。

2．人口が減っても、医療の負担が同じ割合で減るとは限らない

医療需要を考える最初の近似は、地域・年齢ごとの人口に、その年齢層の受療率を掛け合わせる方法です。

ただし、これは一定の前提に基づくモデルです。将来の罹患率、予防、治療技術、受診行動が変われば結果も変わります。また、受療率は実際に医療へ到達できた人の姿でもあり、交通手段がなく受診できなかった人の必要性まで十分に表すとは限りません。

外来・入院・在宅は、同時に増減しない

厚生労働省の資料でも、外来・入院・在宅の需要のピークが異なること、地域によって増減の時期が違うことが示されています。［5］一般外来の延べ患者数が伸びにくくなる地域でも、通院が難しい人や、退院後に医療と介護の両方を必要とする人への対応は、別に考える必要があります。

循環器内科で考えると、心不全に腎機能障害、心房細動、糖尿病、呼吸器疾患などが重なる患者さんでは、一つの検査値だけを良くする診療では不十分です。血圧や体液量、薬剤、栄養、身体機能、本人の希望を調整する必要があります。これは、延べ受診回数では捉えきれない仕事です。

「患者数」「医療費」「医療者の仕事量」は別の指標です。受診回数が減っても、1回の診療や、診療後の家族・訪問看護・ケアマネジャーとの調整に要する時間が増える場合があります。

3．クリニックの未来は、都市部・郊外・へき地で異なる

「日本の人口が減る」という全国平均だけでは、開業、継承、診療機能の判断はできません。以下は地域を考えるための整理で、個別の地域の将来を断定する分類ではありません。

人口10万人当たりの医師数が同じでも、居住地が狭い範囲に集まっている地域と、集落が山間部に点在する地域では、医療に届く条件が違います。診療圏は地図上の円だけでなく、道路、公共交通、積雪や天候、送迎者の有無を含む「移動時間」で見る必要があります。

4．今後のクリニックには、専門性と生活をつなぐ機能が必要になる

臓器ごとの治療を、患者さん一人の計画にまとめる

専門医療が進歩するほど、患者さんは複数の診療科や医療機関にかかることがあります。そのとき地域のクリニックには、紹介状や薬剤情報を整理し、治療全体がその人の生活の中で実行できるかを確認する役割があります。

例えば、高血圧・糖尿病・脂質異常症を管理しながら、息切れやむくみの変化を評価し、必要に応じて病院へつなぐ。退院後には入院前との身体機能や服薬の変化を確かめる。このような専門性を生かした継続診療と、疾患をまたぐ調整が重要です。

これは、すべてのクリニックがあらゆる疾患を単独で診るという意味ではありません。自院で対応する範囲と、専門施設へ紹介する基準を明確にし、必要なときに相談できる関係を持つことが前提です。

外来から在宅への移行で、診療が途切れないようにする

訪問診療は、患者さんの自宅へ計画的・定期的に医師が訪問して診療する仕組みです。急な求めに応じる往診とは区別されます。通院が困難になった人に対しては、服薬、採血などの検査、急変時の連絡、訪問看護や介護との関係を含めて体制を作ります。

自宅での療養が、すべての人にとって最適とは限りません。本人の希望、病状、住環境、家族の負担、利用できる支援を踏まえ、病院・自宅・施設の間で選択を見直せることが大切です。夜間休日の対応も、一人の医師だけで抱え込む形ではなく、連携先を含む実行可能な体制として考える必要があります。

2025年4月に施行された「かかりつけ医機能報告制度」でも、地域で必要な機能を明らかにし、医療機関の選択や連携に役立てることが目指されています。報告情報は医療情報ネット（ナビイ）で提供されています。［11］

新たな地域医療構想も、入院の病床機能に加え、外来・在宅医療、介護との連携、人材確保を含めて医療提供体制を考える方向です。［14］クリニックも、地域で不足する機能と、自院が継続して担える機能を照らし合わせていくことが求められます。

5．患者さんだけでなく、医療を支える人の将来も考える

2024年の医師・歯科医師・薬剤師統計では、診療所に従事する医師の平均年齢は60.1歳で、年齢階級では60〜69歳が最も多くなっています。これは院長だけでなく、診療所に従事する医師の集計です。［6］

この数字から「何年後に何割の診療所が閉院する」とは言えません。勤務時間、健康状態、後継者、新規開業や継承によって変わるからです。ただし、地域の診療体制を考える際に、現在の医師数がそのまま維持されると仮定することも適切ではありません。

必要なのは、人数に加えて稼働時間と診療機能を見ること

医師が何人いるかという人数と、週に何時間、どの診療を担当できるかという供給能力は別です。外来、訪問診療、救急、看取りでは必要な体制が違います。看護師、薬剤師、検査技師、事務職、介護職の確保も、診療所の能力を左右します。

また、病院から医師を派遣すれば、派遣元の診療時間も使います。地域全体の人材不足に対して、派遣元の負担を見ない計画は長続きしません。複数施設による共同雇用、代診の仕組み、勤務の柔軟化、教育・専門医資格の維持を含め、支援する側も続けられる体制が必要です。

診療所の継承は、地域の診療情報と関係を引き継ぐ仕事でもある

引き継ぐべきものは建物や機器だけではありません。患者さんの診療経過、薬剤、紹介先、訪問看護や介護との連絡経路、急変時の対応を整理する必要があります。継承を検討する場合は、現在の収支だけでなく、将来の診療圏人口、人材確保、設備更新、求められる診療機能を合わせて評価することが重要です。

6．へき地医療の現在――無医地区は直近調査で増加した

「へき地」と「無医地区」は同じ言葉ではない

へき地医療は、地理的・交通的条件などにより医療へのアクセスが難しい地域で、必要な医療を確保する課題です。一方、厚生労働省の調査で使われる「無医地区」には、医療機関のない地域で、中心的な場所からおおむね半径4km以内に50人以上が居住し、容易に医療機関を利用できない、といった条件があります。［7］

したがって、無医地区に該当しない地域でも、受診が難しいことがあります。逆に、人口が少なく調査の基準を満たさなくなったことだけを理由に、医療へのアクセスが改善したとも言えません。行政上の地区数と、住民が実際に受診できるかは分けて評価する必要があります。

出典：厚生労働省「令和7年度無医地区等及び無歯科医地区等調査」（2026年7月30日公表）。無医地区数・人口であり、「無医地区に準じる地区」は含みません。［7］

直近の比較では、無医地区は18地区、対象人口は12,547人増えています。ただし、この全国集計だけで増加の原因を断定することはできません。地域ごとの医療機関の開廃、交通条件、人口分布などを確認する必要があります。

人口が少ない地域ほど、患者数だけで測れない負担があります。住民が減っても、集落間の距離や、診療のために確保する時間が同じ割合で減るわけではありません。必要な医療を待機して提供できること自体に、維持すべき価値があります。

7．へき地医療を支えるのは、診療所と支援拠点のネットワーク

へき地医療には、日常診療を担う診療所、巡回診療や医師派遣・研修・遠隔支援を担うへき地医療拠点病院、広域の調整を行うへき地医療支援機構などの仕組みがあります。［8］現場の一人の医師に依存せず、休暇、研修、病気や退職の際も診療をつなぐことが重要です。

専門的な医療資源を拠点に集めることには、一定の合理性があります。一方、日常の診察まで遠方に集約すると、受診の負担が大きくなる場合があります。どの機能を地域に残し、どの機能を拠点で担うかを分け、その間の交通と情報を確保する必要があります。

診療所の数を維持することだけでも、施設を減らすことだけでも、医療の継続性は評価できません。住民が必要な時に診療へ到達し、その後の生活に戻れるかが判断の中心です。

8．オンライン診療とD to P with Nの可能性と限界

医師が移動する時間を、必要な診療に振り向ける

遠隔医療では、患者さんと医師を直接つなぐ診療のほか、現地の医師を専門医が支援する方法や、患者さんのそばに看護師等がいる方法があります。看護師等とともに受けるオンライン診療は、D to P with N（Doctor to Patient with Nurse）と呼ばれます。

厚生労働省の2026年4月改訂指針では、D to P with Nにおける診療の補助行為、診療計画等、提供体制が示されています。看護師等が医師の指示に基づいて診療を補助する形であり、看護師が独立して診断や処方を行う仕組みではありません。医師は原則として定期的な訪問診療等を行っており、看護師等は同一医療機関の職員、または訪問看護の指示を受けた看護師等とされています。［9］

患者さんが機器操作に慣れていない場合も、そばの支援者が情報のやり取りを助けられます。ただし、非医療職による接続支援と、看護師等による医学的な診療の補助は、役割と実施できる行為を区別する必要があります。

遠隔診療は、検査と急変対応の経路を含めて設計する

循環器診療では、画面で話せることと、必要な評価を完了できることは同義ではありません。胸痛の評価に心電図や採血が必要となることもあれば、息切れの原因を判断するために対面診察や画像検査が必要となることもあります。

遠隔化により医師の移動を減らせても、現地の看護師の移動や記録、採血検体の搬送、薬の受け渡しは残ります。医師の診療時間だけを見て効率が良いと判断せず、チーム全体の仕事と患者さんの負担を確認することが大切です。

2026年の制度整備も、実施体制と合わせて読む

2026年4月には、オンライン診療に関する医療法上の規定が施行され、患者さんがオンライン診療を受ける「オンライン診療受診施設」が位置づけられました。へき地などで郵便局や公民館等を活用することも想定されていますが、届出や基準への対応、診療を担う医療機関との連携が必要です。［10］

制度上設置できることと、地域で安全に診療を継続できることは、別に検証しなければなりません。対面へ切り替える条件、連絡先、検査日、処方薬の受け渡し、夜間休日、通信が切れた時の対応まで決まって、初めて診療経路として機能します。

9．医療の持続性には「診療した回数」以外の費用もある

ここからは、人口動態と医療提供の条件を踏まえた運営・政策上の考察です。すべての地域に共通する収益予測ではありません。

患者数が少なくても、必要な固定費が残る

診療所を維持するには、診療スペース、設備、職員、通信、情報管理などが必要です。へき地では、それに加えて医師・看護師の移動、検体や薬剤の運搬、応援医師の確保などが課題になります。人口密度が下がると、同じ件数の診療に必要な移動負担が大きくなる可能性があります。

通常の診療報酬による収入だけで、地域に必要な待機や移動を十分に維持できるかは、個別に収支を確認する必要があります。必要な機能が診療量だけでは維持しにくい場合には、公的支援、自治体との役割分担、複数施設による共同運営等も検討対象です。具体的に利用できる制度と要件は地域や年度で異なります。

経営の安定と医療の成果を、両方評価する

地域医療の評価では、診療件数や売上に加えて、次のような指標を組み合わせることが考えられます。

• 通院や訪問診療へ到達するまでの時間、受診中断の状況
• 必要な検査の実施、薬剤情報の共有、退院後の診療の継続
• 増悪時に相談できたか、適切な対面診療・搬送につながったか
• 患者さんの身体機能、生活の質、本人が望む療養場所との一致
• 家族・介護者の負担、医療者の時間外労働、代診可能性
• 診療体制を維持できる収支と、設備・人材への再投資

入院率などを比較するときも、年齢、重症度、独居、病院までの距離が違えば単純比較できません。「入院を減らすこと」だけを目標にせず、必要な入院が遅れないことも評価する必要があります。

予防や継続管理は、健康や生活を守るために重要です。ただし、それが生涯の医療費を必ず減らすとは限りません。医療の価値は、費用の減少だけでなく、得られた健康・生活の成果と、それに必要な資源から考えるべきです。

10．姫路・播磨でも、市全体の人口だけでは医療需要を読めない

姫路市が公表している2023年12月の補正資料では、社人研の地域別推計に基づく市の人口は、2020年の53万495人から、2040年には47万3,452人、2050年には43万6,360人となる推計です。高齢化率は2020年の27.2％から、2050年には37.2％となります。［12］

市の同じページには2023年9月の独自推計の概要も掲載されています。本記事は、2023年12月の補正資料に掲載された社人研地域別推計の値を採用しています。異なる推計系列の数字を混在させていません。

ただし、市全体の減少率を、一つのクリニックの患者数や売上の減少率に当てはめることはできません。同じ市内でも、年齢構成、住宅開発、交通、近隣医療機関の継承や診療内容で、必要な機能は変わります。実際の診療圏では、小学校区等の人口に加え、通院の移動時間、訪問看護、介護、薬局、病院への紹介・退院経路を確認する必要があります。

姫路・播磨の地域医療を考えるうえでも、病院の専門診療と、地域の外来・在宅診療が情報を共有し、状態に合わせて行き来できることが重要です。都市部の外来と、中山間地域・離島の医療支援も、同じ地域の人材や病院機能を使う関係にあります。

11．患者さん・ご家族が、今から備えられること

地域医療の体制が変わる中で、患者さんが一人で医療機関同士を調整する必要はありません。まずは普段の診療で、「通院を続けられるか」「困ったときにどこへ連絡するか」を相談しておくことが役立ちます。

• 薬の情報、お薬手帳、重要な病歴・アレルギーを共有できるようにする
• 歩行や運転、送迎が難しくなりそうな時点で、主治医に相談する
• 退院前後に、次の受診先、検査、薬、緊急連絡先を確認する
• 訪問診療・訪問看護・介護の利用を、必要に応じて早めに相談する
• 療養場所や治療についての希望を、家族や医療者と繰り返し話し合う

息切れやむくみが増える、服薬を続けられない、食事が取れない、通院が途切れそうといった場合は、早めに医療機関へ相談してください。突然の強い胸痛や強い呼吸困難などは、通常の相談を待たず救急要請が必要です。

人口が減る社会で守りたいのは、必要な時に診療へつながり、生活の中で治療を続けられることです。クリニックの専門性、病院の支援、看護・介護、交通、デジタル技術を、地域の条件に合わせて組み合わせることが求められます。

参考資料・出典

1. 厚生労働省．令和7（2025）年人口動態統計（確定数）の概況（2026年9月30日公表）．出生・死亡・自然増減は統計表第1表を使用。人口を分母とする2025年の諸率は11月公表予定との案内があるため、本記事では合計特殊出生率を引用していません。
2. 国立社会保障・人口問題研究所．日本の将来推計人口（令和5年推計）．出生中位・死亡中位推計。
3. 国立社会保障・人口問題研究所．人口統計資料集2024・表2−7 年齢（3区分）別人口および増加率の将来推計：2020〜70年．
4. 国立社会保障・人口問題研究所．日本の世帯数の将来推計（全国推計）・令和6（2024）年推計．
5. 厚生労働省．医療と介護の一体的な改革．需要の時期と地域差に関する公的な推計の説明を参照。推計は観測された将来の実績ではありません。
6. 厚生労働省．令和6（2024）年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況（2025年12月23日公表）．結果の概要「医師」表3、2024年12月31日現在。
7. 厚生労働省．令和7年度無医地区等及び無歯科医地区等調査（2026年7月30日公表）．2025年10月末調査。無医地区の定義と2022年調査の結果は令和4年度調査の公表資料を参照。2025年調査の結果は上記の令和7年度調査公表ページを参照。
8. 厚生労働省．「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」の一部改正について（2023年5月26日）．へき地の医療体制構築に係る指針の、拠点病院・支援機構等の役割を参照。資料中の古い地区数等は本記事の現況値には使用していません。
9. 厚生労働省．オンライン診療の適切な実施に関する指針（2026年4月改訂）．特に「患者が看護師等といる場合のオンライン診療」。
10. 厚生労働省．医療法等の一部を改正する法律の一部の施行等について（オンライン診療関係）（2026年3月27日、医政発0327第5号）．2026年4月1日施行。
11. 厚生労働省．かかりつけ医機能に関する情報の医療情報ネット（ナビイ）での提供について（2026年9月公表）．
12. 姫路市．姫路市の将来推計人口．将来推計人口補正の概要（2023年12月）の社人研地域別推計、2020年を基準。
13. えぷろんクリニック．公式サイト、診療案内．診療科・地域連携・在宅医療の案内を参照。
14. 厚生労働省．地域医療構想及び医療計画等に関する検討会とりまとめについて（2026年3月26日、第126回社会保障審議会医療部会・資料1）．3月19日とりまとめの概要。2040年頃の医療・介護の複合ニーズと、外来・在宅等を含む医療提供体制に関する説明を参照。